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土壌改良材
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日本林業肥料株式会社
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町
1-10-5
TEL:03-5200-0585
FAX:03-5200-0587

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企業概要

会社概要

商 号 日本林業肥料株式会社
設 立 昭和34年3月28日
会社所在地 東京都中央区日本橋本町一丁目10番5号
電 話 東京(03)5200−0585(代)
FAX 東京(03)5200−0587
会社の目的
  1. 農林業・造園・緑化用の肥料、土壌改良材、農薬、種子及び関連資・機材の販売並びに斡旋の事業
  2. 農林業・造園・緑化用の肥料、土壌改良材の製造の事業
  3. 農林業・造園・緑化用の肥料原料及び製品輸入の事業
  4. 林地肥培、造園、緑化、土壌調査等の事業請負及びコンサルタントの事業
  5. 土地測量の事業
  6. 不動産の売買及び斡旋の事業
  7. 前各号に付帯する一切の事業
資 本 金 ¥12,000,000−
株式の状況 48,000株 発行済株式 24,000株
(1)大株主 日本肥糧株式会社
(2)決算日 1月31日
取引銀行 みずほ銀行 虎ノ門支店  三菱東京UFJ銀行 虎ノ門中央支店
三井住友銀行 霞が関支店 

主な営業品目

肥 料 固形肥料 (まるやま1号・ちから1号・マウントキングS他)
  化成肥料 (マルリン新3号・高度1号・ウッドエース・グリーン フィーバー・グリ−ンアシスト1号・フィ−ルドエ−ス8他)
  単 肥 (尿素・ようりん・過燐酸石灰・塩化加里他)
  有機質肥料 (菜種油粕・鶏糞他)
  有機入り肥料 環一新(バチルス菌発酵有機入り)
土壌改良材 有機質改良材 (フモリッチ・フモリンS・キノックス・ピートモス・OH−C他)
  無機質改良材 (ネニサンソ・ビーナスライト・バーンピース・ゼオライト他)
  人工軽量土壌 (エル・エム・エス・ネニプラス)
  微生物入改良材 デルメイト(トリコデルマ菌入)
  高分子系化合物 (テラコッテム他)
育樹用資材 PSシートマルチ・EPOマルチングボード゙・PEシート・マルチゴールド・ハードマルチ・ボーカマルチ・育樹テープ・育樹マット・遮光幕他
壁面緑化用
資材
壁面緑化パネル・ヘデラ登ハントレリス
屋上緑化用資材 防水・防根シート・貯水・排水材・人工軽量土壌
農 薬 除草剤 (サーベルDF・コンクルード・フレノック・ザイトロンフレノック ・ラウンドアップマックスロード他)
  殺菌剤 (タチガレン・オーソサイド・トップジンM・パッチコロン他)
  殺虫剤 (カルホス・スミチオン・トレボン・マツガード・スティンガー・アセルプリン他)
  植物成長調整剤 (グリーンフィールド他)
活力剤他 ステミックス・メネデール・育王他
その他 緑化用種子 (ホワイトクローバ・トールフェスク他)
  土壌検定器 (山中式土壌硬度計・pH測定器・長谷川式調査器具)
  土木・治山用資材 (テクトン・タフネルマット他)

主な取引先及び販売先

  • 環境省 自然保護局
  • 三井物産アグロビジネス株式会社
  • 各県森林組合連合会
  • 株式会社 グリーンアンドアーツ
  • 財団法人 日本森林林業振興会
  • 株式会社 日比谷アメニス
  • ニッピ産業株式会社
  • 株式会社 富士植木
  • 株式会社 山都屋
  • 上総観光開発株式会社
  • 日産緑化株式会社
  • 物林株式会社
(最終発注元)
  • 都道府県庁            
  • ネクスコ 東日本高速道路株式会社
  • ネクスコ 中日本高速道路株式会社
  • ネクスコ 西日本高速道路株式会社
  • (独立行政法人)森林総合研究所
  • (独立行政法人)都市再生機構

主な仕入先

  • 日本肥糧株式会社
  • サンアグロ株式会社
  • 株式会社 エムシー緑化
  • ダイトウテクノグリーン株式会社
  • 三井物産アグロビジネス株式会社
  • 三井金属鉱業株式会社
  • 株式会社 丸和バイオケミカル
  • 住商アグリビジネス(株)
  • 芙蓉パーライト株式会社
  • ジェイカムアグリ株式会社
  • 王子木材緑化株式会社
  • 岩渕農薬株式会社

沿革及び事業の概要

昭和29年 1月 財団法人林野共済会(現、日本森林林業振興会)が、林地肥培普及のため最適の肥料として特許製品林業用固形肥料を推奨し、製造元の日本肥糧株式会社と契約、総販売元として普及販売業務を開始する。
昭和34年 3月 財団法人林野共済会肥料部取扱の林業用固形肥料の販売業務を継承し、日本林業肥料株式会社を設立の上、中部、中国に支社を置き、営業を開始する。
昭和36年 8月 東洋高圧工業株式会社(旧、三井東圧肥料株式会社)製品の林業用化成肥料について、総販売元として契約を行い販売を開始する。
昭和39年 7月 緑化施設部を設立し、緑化工事及び緑化用資材の販売を開始する。
昭和40年 7月 農薬の販売を開始する。毒物・劇物一般販売業の登録を行う。
昭和45年 4月 三共株式会社(現、株式会社 エムシー緑化)製品の林業用除草剤の販売を開始する。
昭和51年 1月 一般建設業の許可をとる。
昭和56年 3月 資本金600万円を1,200万円に増資する。
昭和56年10月 一般建設業及び建設業(専門工事業者)を廃業する。
昭和56年10月 農薬全般について販売を開始する。
平成 9年10月 中部支社を廃止する。
平成15年 9月   本店所在地を東京都港区から中央区に移転する。
平成16年 3月 中国支社を廃止する。
平成19年 7月 サンアグロ株式会社〔三井東圧肥料(株)、日産アグリ(株)〕取扱の林業用化成肥料の販売を継承する。
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